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| ■ 失敗しない探偵社選び |
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平成19年6月1日「探偵業務の適正化に関する法律」すなわち、探偵業方法が施行されました。この法令に従い、探偵業を営むには公安委員会への届出が必要となりました。探偵業法の内容はこちら
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1.【連絡先・事務所の所在地を明らかにしているか？】
事務所の所在については、実際にそこに行って確かめてみる、または事務所にての相談を希望する。大手の調査会社が規模を大きく見せ、安心を得るために、いくつもの支店・/支社を抱えているように見せかけていますが実際は架空の住所であったり局留めであることが多いのです。そのような業者は事務所が実在しないため当然、面談の場所に喫茶店等を指定してきます。当初から相談者に‘嘘’を言う・真実を偽るようなところが信頼できるでしょうか？連絡先がフリーダイヤルのみというのも要注意です。フリーダイヤルは市外局番等が番号からは分かりませんから、偽りの支社・支部をあるように見せかけるもってこいの愚策なのです。
2.【料金表を表示しているか？または異常に安く表示していないか？】
昔から現存する悪しき慣例として、「どんぶり勘定」「客の足元を見る」「全額前金制」などがあります。電話やメールなどでは一切見積もりに応じず、何かと直接の面談に持ち込もうとする業者は、面談の場で法外な料金を提示し、あらゆる手法を用いて契約へ持ち込もうとします。料金表があれば、実際の見積もりに多少食い違いがでても、面談前に目安とできます。
また、異常に安く料金を表示している業者（￥３，０００〜など）は、客寄せのための嘘でしかありません。相談者を安い料金提示で呼び寄せ、面談の場に持ち込めば取り込めると考えています。そして、調査後に不透明な経費を平気で請求します。中には恐喝まがいの行為をするケースも多いと聞きます。
また、厄介なのは調査能力のない会社の存在です。
安く受けてやることはやるのですが、ほとんど結果など期待できません。
3.【探偵業の実務や経験はどうなんだろう？】
近年、探偵業をサイドビジネスとしている個人・会社が多く実存します。他、「自称探偵・にわか探偵」も数多く存在するのも現実です。このような業者の中には「探偵は高い＝儲かる！」と自身の安易な発想や感覚により、参入に踏み切って参入した.....そのような要素が決して少なくないと思われます。その実例は新たに業界に入る参入者の数、それと減ってゆく業者の数に反映されています。個人的に思うところですが、そのような業者は探偵業を完全ビジネスとして捉えがちなのでは？と、これまでの交流や経験から思うところがあります。そのようなところにあなたの抱えた切実な悩み・プライバシーを任せられますか？ご相談内容に沿った最適なプランやアドバイスもそこそこに、FC教育や探偵学校で学んだ「契約」や「料金」の事ばかり聞かされるのではないでしょうか？当方も勿論、ボランティアや慈善事業ではありませんが、探偵は儲かるなどの安易な発想で立ち上げた業者とは明らかに別の物という自負とポリシーを持っております。勿論、現場経験からくるものが大きいと体感し、それにより最適な解決方法・プラン・アドバイスを提供することができる思っています。また、上記の２でも少し触れましたが、にわか探偵業者は看板業務としての「調査力」に疑問が残ります。
4.【過剰なタウンページ広告の実態！】
現在の探偵社の宣伝の主流はインターネット/ホームページに移行しつつありますが、まだまだ「タウンページ」による集客も根強いものがあります。タウンページの興信所（探偵）の欄を開いて見ると、まずその数の多さにびっくりすると思います。中でも、タレントを使い2,3ページ丸々宣伝している所、各区ごとに多数の支社があるように見える所がまず、目につくことでしょう。そのような調査会社は一見、大規模（大手）に見えますが必ずしも会社規模と調査力が比例するものではありません。転送電話が置いてあるだけの偽装事務所であったり、福井支社と謳っていながら県外の人間がやって来たりします。実際、相談/アドバイザーとして出向いてくる（当然事務所には来させません・・・架空ですから）中年女性などは本業は保険勧誘員で探偵社の仕事は副業/アルバイト感覚なのです。よって現場経験も皆無なため、相談者に適切な調査方法のアドバイスもろくに提案することも出来ず、契約を強いる言動/行動に出ます。大手と言う安心感、また相談したことで弱みを握られたと言う不安から、渋々契約に応じてしまう方も少なくないのです。先程にも申し上げたように、大手だからと言って必ずしも調査力が比例するものではありません。逆に当方の４倍以上の料金を払った挙句、報告書が紙切れ１枚と言う悲惨な事例も耳にしたことがあります。。貴方がその調査会社に支払うその高額な代償は、新たな被害者を生むその過剰な宣伝費に費やされるのです。
例・・・・・
【東京２３区のタウンページは「港・品川・目黒・大田区版」など区域別に５つの版に分けられていたが、１ページを５版全てに掲載すると、モノクロ印刷で１ヶ月に１７７万円かかった。それを１年間払い続けるので、１ぺージの広告をだすだけで２千万を超えてしまう。中には億単位の巨額な広告費を投じて１つの版に５ページ以上の広告を掲載する業者もいる。全国展開と謳っておびただしい支店の電話番号が列挙されていても実際は転送電話になっていることが多く、広告の大きさは、企業規模や調査力と比例するものではなかった。更に３部の仕事は依頼人が密かに調査を依頼するものなので、いくらよい仕事をしても口伝で評判が拡がってゆくことが少ない。反対に依頼人が調査内容を元に恐喝などの被害に遭っても秘事が公になる恐れがあるために泣き寝入りすることが多かった。この業界は広告宣伝に頼るばかりで、健全な競争原理が育ってゆかないという大きな問題をはらんでいたのだ。莫大な広告の支払いを支えているのは、その世界について無知な依頼人達であった。】
「追跡者」より
5.【完全成功報酬制の嘘・実情】
「完全成功報酬、結果が出なければ料金はいただきません！」・・・このような謳い文句は予算があまりない方には特に魅力のある言葉に映るでしょう。しかし、よく考えてみて下さい。浮気調査などは人探し等と違い成功と判断する基準が難しいものであったりします。どこまでが成功の部類に入るのか？マンションへの出入り一度が撮れたから成功なのか？ホテルへの出入りが一度撮れたから成功なのか？そのような証拠が何回必要なのか？ご相談者により、その成功の基準、必要とされる内容も変わってまいります。例えば、浮気の有無の確認を希望される調査など、対象者がクロかシロか分からないため、それを確認するために調査をするのです。シロならば、それこそ調査に費やす日数や時間が掛かることでしょう。実際、「やらずぼったくり」ならば一切の費用（交通費等）の負担もないのですが、本当に何日も調査を行って結果がシロであれば、調査会社的には利益は全くありません。ボランティアや慈善事業の調査会社は存在しません。実例を申し上げると、「結果が出ない（実際は調査を行っていない）＝調査料金＝無料」しかし、調査料金以外の名目で○○十万円と請求されるのです（例えば経費）。その経費も使途不明なものでしょうね。最近、多いこの完全成功報酬の謳い文句ですが、このような例で被害に遭われた相談者は決して少なくありません。
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【注意すべき点のまとめ】
・相談もそこそこに繁盛に「契約・契約」と必要に契約を迫る・契約書をだそうとする。
・相談員と調査員が別のところは避けましょう。（現場に立ったこのない人間のアドバイスに説得力はありません。また、相談員とは探偵社の営業マンのことです。好印象は当たり前ですから物差しにはなりません）
・調査業協会などの団体加盟は物差しにはなりません。
（団体に加盟していれば安心できるかというと、一概にはそう言えません。あくまでも私的団体に過ぎません）
・社であるところは利潤追求への執着が大きいことは言うまでもありません。（過剰な宣伝広告はあなたに跳ね返ってまいります）
・別れさせ等の工作をメインにしているところへの調査依頼はお勧めできません（工作と調査/探偵は別モノです）
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